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万博商談もずやんモール利用規約

第１章 総 則

第１条（利用規約）

  1. この利用規約は、大阪府が開設・所有し、大阪商工会議所が大阪府からの委託を受けてウェブサイト上で提供する万博商談もずやんモールにかかるサービスの利用条件を定めるものであり、大阪府商工労働部内に設置する万博商談もずやんモール事務局（以下、「事務局」という）が提供する万博商談もずやんモール（以下、「本サービス」という）の利用のみに適用します。

第２条（用語の定義）

  1. 「ユーザー」とは、事務局に本サービスへの利用登録をウェブサイト上から申請した者（以下、「申請者」という）のうち、事務局がこれを承認した者をいいます。
  2. 「利用者」とは、万博を契機とした商取引等を行うことを目的として本サービスを利用するユーザーならびに本サービスを閲覧・利用するユーザー以外の者をいいます。
  3. 「事務局等」とは、事務局及び委託等により本サービスの提供を行う者をいいます。

第３条（利用規約の変更）

  1. 事務局は、利用者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約に従います。
  2. 変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第４条（事務局等からの連絡）

  1. 事務局等は、オンライン上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、利用者に対し随時、必要な事項を通知します。
  2. 前項の通知は、事務局等が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第５条（利用規約の遵守）

  1. 利用者は、本サービスの利用において、利用規約に定める事項、操作方法等を遵守し、適正な利用に努めなければならないものとします。

第２章 ユーザー

第６条（ユーザー登録）

  1. ユーザーは、事務局に本サービスへの利用登録を申請した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

第７条（利用料金）

  1. 本サービスを利用する費用は、無料とします。
  2. 将来において本サービスを有料化する場合には、事前にユーザーに通知するとともに、別に定める規定に従い、利用料金が発生するものとします。この場合、ユーザーはこれを理由として自由に利用登録の解約を届け出ることができるものとします。

第８条（ユーザー登録の承認）

  1. 事務局は、申請者から第６条の申請を受け付けた場合は、必要な審査・手続き等を経た後に登録を承認します。
  2. 事務局は、ユーザーに対し、ユーザーＩＤおよびパスワード（以下、「ユーザーＩＤ等」という）を電子メールで通知します。

第９条（ユーザー登録の不承認）

  1. 事務局は、審査の結果、申請者が以下のいずれかに該当すると判断したときは、当該申請者の利用登録を承認しないことがあります。
    1. 申請者が実在しないとき
    2. 申請者が、利用登録を申請した時点で、利用規約の違反等によりユーザーＩＤの使用停止処分中、または過去に利用規約の違反等で利用登録の取消処分を受けたことがあるとき
    3. 利用登録の申請内容に、虚偽または重要事項の記載漏れがあるとき
    4. 申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助者のいずれかであり、利用申請した時点で法定代理人または成年後見人、保佐人、補助人の同意等を得ていないとき
    5. 本サービスの運営上もしくは技術上の支障がある、または支障が生じるおそれがあると判断したとき
    6. 申請者が、第２９条各号に該当するとき
    7. その他、事務局が不適当と判断したとき

第１０条（譲渡禁止等）

  1. ユーザーは、ユーザーとして有する権利（ユーザーＩＤ等を含む）を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできません。

第１１条（変更登録の承認）

  1. ユーザーは、商号、所在地、その他の利用登録した内容に変更があった場合は、速やかに所定の方法で変更登録を申請するものとします。
  2. 事務局は、前項の申請を受け付けた場合は、必要な審査・手続き等を経た後に変更登録を承認します。
  3. 事務局は、変更登録を承認した場合は、変更登録を申請した者に対し、その旨を電子メールで通知します。
  4. 変更登録の承認がなされなかったことで利用者が不利益を被った場合でも、事務局は一切その責任を負いません。

第１２条（利用登録の解約）

  1. ユーザーが本サービスの利用登録を解約する場合は、所定の方法で事務局に届け出るものとします。

第１３条（設備等）

  1. 利用者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他の必要となるすべての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。
    また、利用者は、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続し、利用するものとします。

第３章 利用者の義務

第１４条（自己責任の原則）

  1. ユーザーは、自己のユーザーＩＤにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負います。
  2. 利用者は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、利用者に限りません。以下同様）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって自ら処理し、解決するものとします。
  3. 利用者は、本サービスの利用又は利用規約上の義務を履行しないことにより事務局等に対して損害を与えた場合自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第１５条（ユーザーＩＤ等の管理責任）

  1. ユーザーは、自己のユーザーＩＤ等および個人認証を条件として本サービスを利用する権利を、他者に使用させず、もしくは使用を承諾せず、または他者と共有しないとともに、自己のユーザーＩＤ等の使用および管理について一切の責任を持つものとします。
  2. 事務局等は、ユーザーＩＤ等が他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意または過失の有無にかかわらず一切その責任を負いません。
  3. ユーザーは、自己の設定したパスワードを失念した場合は、直ちに事務局に申し出て、その指示に従うものとします。

第１６条（私的利用の範囲外の利用禁止）

  1. 利用者は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得する場合を含む）を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版等のために利用することはできません。
  2. ユーザーは、前項に違反する行為を第三者にさせることはできません。

第１７条（その他の禁止事項）

  1. 前条のほか、利用者は本サービス上ならびに、その後の商談において以下の行為をすることができません。
    1. 他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    2. 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
    3. 他者が嫌悪感を抱くおそれがある書き込み等を行う行為
    4. 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
    5. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
    6. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
    7. 銃砲刀剣類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」等、国内販売の禁止されている医薬品、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」および健康増進法等の規定に基づく広告表示に関して問題のある商品、非合法商品全般に関する情報、その他事務局が不適切と判断する情報の掲載や発信する行為
    8. 本サービスによりアクセス可能な事務局等または他者の情報を改ざん、または消去する行為
    9. 他者になりすまして本サービスを利用する行為
    10. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態に置く行為。事務局等および他の利用者の社内ネットワークに不正にアクセスする行為
    11. 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
    12. 他者が嫌悪感を抱く、または抱くおそれのある広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為および連鎖的なメールを転送し、もしくは転送を依頼する行為または当該依頼に応じて転送する行為
    13. 他者の設備または本サービス用設備（事務局等が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機その他の機器およびソフトウェアをいう、以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為（支障を与えるおそれのある行為を含む）
    14. 本人もしくは事務局の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
    15. 商談の相手方から得た情報を、当該相手方から許可を得ていないにも関わらず、自社の営業活動またはその他の理由を含め利用する行為。
    16. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務付けられている場合に、当該手続きを履行しないなど、当該法令に違反する、または違反するおそれのある行為
    17. 本サービスの目的以外に利用する行為
      1. 企業検索を自社営業リストとして使用するなど、本サービスを自社の営業に利用する行為
      2. 商取引の意思がないのにもかかわらず、本サービスを利用する行為
    18. 上記各号のほか、法令、この利用規約または公序良俗に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、事務局等の信用を毀損し、または事務局等の財産を侵害する行為および他者または事務局等に不利益を与える行為
    19. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）がみられるデータ等へリンクを設定する行為
    20. 上記各項に準ずる行為
    21. その他、事務局が不適当と判断する行為
  2. ユーザーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該ユーザーは、関連法令等及び利用規約等で定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第１８条及び第２５条に定める処分を受けることがあります。

第４章 運 営

第１８条（ユーザーＩＤの使用停止処分）

  1. 事務局は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したユーザーＩＤの使用を停止することがあります。
    1. 電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡が取れない場合
    2. ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
    3. ユーザーが第２５条第１項各号に掲げる利用登録の取消事由に該当する蓋然性があると事務局において判断した場合
    4. 上記各号のほか、本サービスの適正な運営のために必要であると事務局が認めた場合
  2. 事務局が前項の処分を行ったことで、当該ユーザーが本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、事務局等は一切の責任を負いません。

第１９条（データ等の削除）

  1. 事務局等は本サービスの運営および保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーが本サービスに登録したデータ等を削除することがあります。
  2. 事務局等が前項の措置を講じた場合において、その措置によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、事務局等は一切の責任を負いません。

第２０条（本サービスの内容等の変更）

  1. 事務局等は、本サービスの運営および保守管理、改善、改良などの必要があるときは、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更することがあります。
  2. 前項の変更によって利用者が何らかの損害を被ったとしても、事務局等は一切の責任を負いません。

第２１条（本サービスの一時的な中断）

  1. 事務局等は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
    1. 本サービス用の設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合
    2. 火災、停電、障害等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. 地震、噴火、洪水、津波、落雷等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、感染症の拡大、緊急事態宣言の発令、サイバー攻撃、第三者の妨害行為などの不可抗力、その他不測の事態等により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. その他、本サービスの運用上または技術上の観点から、事務局等が一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 事務局等は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生し、それに起因して利用者または他者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

第２２条（免責）

  1. 事務局等は、本サービスに登録され、あるいは提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も負いません。
  2. 事務局等は、ユーザーが本サービスに蓄積し、またはユーザーが他者に蓄積することを承認したデータ等の消失（第１９条に基づく事務局等による削除を含みます）、および他者による改ざんに関し、いかなる責任も負いません。
  3. 事務局等は、本サービスの利用、本サービスならびに関連のウェブサイトからのダウンロードおよびコンピュータウイルス感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害について、いかなる責任も負いません。
  4. 第１７条、第２１条および前項のほか、事務局等は本サービスの利用により発生したユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）、および本サービスを利用できなかったことにより発生した利用者または他者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
  5. 本サービスでは、利用者が本サービス掲載の情報を利用したことによる直接的、付随的、結果的、間接的、あるいは懲罰的な損害、経費、損失、または責務について、事務局等は一切の責任を負わないものとします。

第２３条（本サービスの中止・廃止）

  1. 事務局はオンライン上に事前通知した上で、本サービスの全部もしくは一部の提供を中止または廃止することがあります。この場合において、本サービスの中止または廃止の事前通知は、オンライン上で表示された時点で全利用者に到達したものとみなします。
  2. 前項の規定に基づき本サービスの提供を中止または廃止したことにより損害が発生したとしても事務局等は一切の責任を負いません。

第２４条（利用規約違反等への対処）

  1. 事務局は、ユーザーが利用規約に違反した場合、ユーザーによる本サービスの利用に関し他者から事務局等にクレーム・請求等がなされ、かつ事務局が必要と認めた場合、または運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたは全部の措置を講ずることがあります。
    1. 利用規約に違反する行為を中止すること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
    3. ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
    4. 事前に通知することなく、ユーザーが発信または表示する情報を削除、修正し、または他者が閲覧できない状態にします。
    5. 事前に通知した上で、ユーザーＩＤの使用を使用停止処分、または利用登録の取消処分とします。（ただし、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします）。
  2. 前項の規定は、第１４条に定める自己責任の原則を否定するものではありません。
  3. ユーザーは、第１項の規定が事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局等を免責するものとします。

第２５条（利用登録の取消処分）

  1. ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に通知または催告することなく、利用登録の取消処分とすることができるものとします。
    1. 第９条各号、第１７条第１項各号、第１８条第１項各号のいずれかに該当する場合
    2. ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産または廃業、民事再生法に基づく申立等が行われた場合
    3. ユーザーの吸収合併または組織変更等による法人としての同一性の喪失、営業の全部を譲渡した場合
    4. ユーザーによる本サービスに対する破壊行為もしくは妨害行為が行われた場合または行われるおそれのある場合
    5. 窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス、情報漏えい、不正売買等その他のユーザーによる本サービスの悪用または乱用があった場合
    6. 事務局から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
    7. ユーザーが第２９条各号に該当する場合
    8. その他事務局がユーザーとして不適当と判断した場合
  2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当することで、事務局等が損害を被った場合、事務局等は当該ユーザーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
  3. 事務局等は、第１項の処分を講じた場合において、その処分が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。

第２６条（他ネット利用）

  1. ユーザーは、本サービスを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下、「他ネット」という）を利用する場合において、当該他ネットの管理者等が定める当該他ネットの利用に係る条件や注意事項等を遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第１７条第１項各号に該当する行為を行わないものとします。
  2. 事務局等は、本サービスを経由した他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
  3. 本サービスを経由した他ネットの利用においても、利用規約が適用されるものとします。

第５章 企業情報・通信の秘密

第２７条（企業情報の利用）

  1. 事務局等は、ユーザーの企業情報を、本サービスおよび連携するザ・ビジネスモールでの提供以外の目的のために利用しないものとします。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
    1. ユーザーに対し、事務局等または事務局等の関係機関等の業務に活用するための電子メール等を送付する場合
    2. ユーザーから企業情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
    3. 本サービス提供のために合理的に必要な事情があり、ユーザーの企業情報を利用する以外に他に適切な方法がない場合
    4. ユーザーの同意を得た場合
  2. 事務局等がユーザーのサービス向上につながると判断し、第三者のサービスと提携した場合、当該サービス事業者に企業情報を提供することがあります。この場合、事務局等は前項の義務を免れるものとします。
  3. 事務局等がユーザーの企業情報の属性の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあります。また、統計資料を事務局等の関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局等は、第１項の義務を免れるものとします。
  4. 刑事訴訟法第２１８条に基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局等は、第１項の義務を負わないものとします。
  5. 本サービスを終了する場合、ユーザーの企業情報は、大阪府の商工労働施策に関する業務に活用する目的のため、大阪府または大阪府の指定出資法人において継続使用できるものとします。この場合、事務局等は、第１項の義務を免れるものとします。

第２８条（通信の秘密）

  1. 事務局等は、電子通信事業法第４条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
  2. 事務局等は、ユーザーの本サービスの利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、本サービスの提供のために利用、処理することがあります。また、統計資料を関係機関等に提供することがあります。この場合、事務局等は、前項の義務を免れるものとします。
  3. 刑事訴訟法第２１８条の定めに基づく強制処分（令状による差押え、捜査など）が行われた場合、その他相当の理由がある場合には、事務局等は、当該処分の定める範囲で第１項の守秘義務を負わないものとします。

第６章 反社会的勢力の排除

第２９条

  1. 事務局は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用登録を拒否し、取り消しまたは本サービスの利用を拒むことができるものとします。また、すでに企業情報等が掲載されているときには、それを削除できるものとします。
    1. ユーザーまたは、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員（雇用形態に関わらず企業活動に従事する者をいう、以下同様）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等の社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、破壊活動防止法の適用を受けた組織、その他これらに準ずる者またはこれらと密接な関係を有する者（以下、「反社会的勢力」という）であることが判明したとき
    2. ユーザーまたは、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員が反社会的勢力に協力もしくは関与していることが判明したとき、またはユーザーの取引先の経営に反社会的勢力が関与していることが判明したとき
    3. ユーザーまたは、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員から、直接または第三者を介して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力を用いる行為、その他これらに準ずる行為を受けたとき
    4. ユーザーまたは、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員から、直接または第三者を介して、風説を流布され、または偽計もしくは威力を用いられたことにより信用を毀損され、または業務を妨害されたとき、その他これらに準ずる行為を受けたとき
    5. ユーザーまたは、ユーザーが所属する企業、その役員・従業員が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行ったことが判明したとき

第７章 その他

第３０条（他ネットのユーザー）

  1. 本サービスと連携する他ネットのユーザーが、本サービスを利用する場合は、本利用規約に基づき利用するものとします。

第３１条（疑義等の決定）

  1. 利用規約に記載のない事項、および利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度事務局等において定めるものとする。

第３２条（専属的合意管轄裁判所）

  1. 利用者と事務局との間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を利用者と事務局の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３３条（準拠法）

  1. この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。

附 則

  1. この利用規約は、令和５年６月２２日から施行します。
  2. 令和６年４月５日改定：
    1. その他禁止事項に条項を追加（第１７条）
  3. 令和７年４月１日改定：
    1. 万博商談もずやんモール事務局の設置場所を大阪府に変更（第１条）
    2. 用語を定義する条文を追加（第２条）
    3. 条文の適用範囲をユーザーから利用者に拡大（第3、4、5、11、13、14、16、17、20、21、22、23、32条）
    4. 第２章ユーザーの利用資格項目を削除
    5. 免責事項の条項を一部削除（第２２条）
    6. 本サービスの中止・廃止の条項を修正（第２３条）

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